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福岡大学 工学部 社会デザイン工学科 准教授 鈴木 慎也 先生
埋め立て処分でのメタンガスの発生、災害廃棄物の増加など、地球環境に影響を与える元凶として廃棄物の処理が問題視されています。技術的な課題はもちろん、行政・自治体との連携など多面的な解決法を探ります。
東京都立大学（旧・首都大学東京） 都市環境学部 都市政策科学科 准教授 長野 基 先生
私たちの生活に、ゴミ収集や学校給食などのサービスは欠かせません。それを担っているのは、多くの場合、民間の業者です。社会情勢の変化とともに、公共サービスの民間への委託が進んでいるのです。その課題とは？
東京都立大学（旧・首都大学東京） 都市環境学部 都市政策科学科 教授 朝日 ちさと 先生
公共事業はしばしば「無駄遣いだ」と批判されがちなイメージがありますが、本当に無駄遣いかどうかは、感情論ではなく、より客観的な視点での判断が求められます。では、どんな基準で判断をすればいいのでしょう？
下関市立大学 経済学部 公共マネジメント学科 教授 川野 祐二 先生
公共の施設やサービスの維持管理は、国や自治体の責任！ そうも言っていられない世の中になりつつあります。そもそも公共とそうでないものとの判別はできるのでしょうか？ 「公共性」について考えてみましょう。
鳥取大学 地域学部 地域学科 地域創造コース 教授 丸 祐一 先生
健康診断のデータを分析することが、病気の予防に結び付く可能性があります。その一方で、個人情報なのでデータは慎重に取り扱わなくてはなりません。この問題を法的に解決し、情報を活用する方法を考察します。
都留文科大学 教養学部 地域社会学科 教授 高橋 洋 先生
福島の原発事故以来、原子力から風力、太陽光などの再生可能エネルギーへのシフトが起こっています。このエネルギーの転換を、地域経済の活性化に生かそうという研究が行われています。そのメリットとポイントとは？
「緑が多い」「安全・安心」など、住みやすい環境の街をどうつくるか。それを研究するのが、「都市環境」、あるいは「都市ガバナンス」という学問領域です。住みやすい環境の背景には何があるのかを考えます。
東京都立大学（旧・首都大学東京） 都市環境学部 都市政策科学科 教授 松井 望 先生
東日本大震災の被災地に、全国の自治体から公務員が派遣されているって知っていましたか？ 職員不足に悩む被災地の自治体への応援派遣を通して、「公共の利益」のために働く、地方公務員の役割を見つめ直します。
東京都立大学（旧・首都大学東京） 経済経営学部 経済経営学科 教授 野口 昌良 先生
東京都町田市は、自治体としては公会計の領域で最先端です。財務諸表では、フルコストの財政状況が把握でき、コスト構造を事業別・施設別に経年比較できる仕組みです。図書館事業や高齢者福祉事業を例に紹介します。
現在、地方自治体が取り入れている財務諸表の作成方法や利用の仕方は、自治体によって異なります。また、難解な言葉が多く、専門知識のある人にも難しいものです。地域住民が理解しやすい財務諸表について考えます。
名古屋大学 文学部 環境・行動学コース 教授 岡本 耕平 先生
東日本大震災以降、被害の範囲予測、避難場所や経路を記したハザードマップが注目されています。住民参加でハザードマップが作れるサービスも登場。防災力のUPにつながるハザードマップ作りのメリットを考えます。
桃山学院大学 社会学部 社会福祉学科 教授 小野 達也 先生
福祉の意味は「幸せ」必要な福祉から理想の福祉へ幸せな地域のために
大阪大学 工学部 地球総合工学科 建築工学コース 教授 横田 隆司 先生
自然に囲まれ、省エネも狙った環境共生住宅が、積極的に建てられた時期がありました。ところが実際は、よいことばかりではありません。中には環境共生型住宅だと知らずに住んでいる人までいるのです。それはなぜ？
岡山大学 環境理工学部 環境デザイン工学科 准教授 橋本 成仁 先生
山間地域では赤字でバス路線も縮小され、子どもや高齢者などの日常生活での移動が問題となっています。民間の交通機関、行政、地域住民は、どんな視点で考え、地域の交通手段を確保すればいいのでしょうか？
岩手県立大学 総合政策学部 総合政策学科 教授 吉野 英岐 先生
最も身近な住民組織である「町内会」。その役割のひとつが災害対応ですが、どのような町内会であれば、その機能を果たせるのでしょうか？さまざまな役割を果たす地域コミュニティの機能性について考えます。
夢ナビは、さまざまな言葉をデータベースから検索・閲覧し、将来の進路を決める“きっかけ”を提供します。
