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横浜市立大学 国際教養学部 国際教養学科 教授 上村 雄彦 先生
世界中で極端な貧富の差を引き起こしているマネーゲーム。実体経済3600兆円の3.5倍にもなるマネーゲームを抑え、世界の貧困を半減させるために考えられた通貨取引税の内容と効果などを説明します。
県立広島大学 経営情報学部 経営学科 准教授 村上 恵子 先生
お金は天下の回りもの。実際にはお金は、家計と企業と政府の間を循環しています。お金の循環に重要な役割を果たしているのが「金融」です。社会全体に影響を与える金融の役割を解き明かします。
神戸大学 経済学部 教授 玉岡 雅之 先生
消費税を上げることには賛否両論がありますが、国民は自分たちの税金に関心を持って考えていかなくてはなりません。なぜ消費税を上げる必要があるのか？ 上げた場合、上げなかった場合、それぞれにある怖さとは？
福山市立大学 都市経営学部 都市経営学科 教授 前山 総一郎 先生
住民自らが政策を決定にする方法として、近年注目されている「市民直接立法」。住民が条例案をつくり、住民投票によって成立させるものです。そのキーワードとなる「イニシアティブ」と「レファレンダム」とは？
明治大学 国際日本学部 教授 鈴木 賢志 先生
労働環境を比較すると社会システムの違いが見えてきます。日本では倒産すると、再起には多大な努力と時間を要します。スウェーデンでは、大学に入りなおし医者になった例も。授業料は無料。日本との違いとは。
東京都立大学（現・首都大学東京）※２０２０年４月校名変更 人文社会学部 人間社会学科 教授 岡部 卓 先生
医療や年金などの保険をはじめとした社会保障は、国によってさまざまです。日本は「国民皆保険・国民皆年金」制度ですが、少子高齢化が進む中で、見直さなくてはならない時期かもしれません。その課題と解決法とは？
成蹊大学 経済学部 経済数理学科 ※2020年4月開設 准教授 山上 浩明 先生
経済活動（製品の生産・消費）を発展させつつ、環境にも配慮（ゴミなどの排出量減）するのは、とても難しいと言われています。それらを両立させる道を探る「環境経済学」とは、どんな学問なのでしょうか？
神戸大学 経済学部 教授 芦谷 政浩 先生
金持ちから多額の税金を徴収して、それをみんなに分配する社会が、富の配分に関して「平等」でみんなが豊かに暮らせる社会なのでしょうか？ みんなが豊かに暮らす方法について、経済学の観点から考えてみましょう。
国民の義務である「納税」。どの国にも税金はありますが、日本人は自分が納めている金額を知らない人が多く、アメリカやイギリスなどと考え方もシステムも大きく異なります。税金をめぐるさまざまな問題を考えます。
健康を害する可能性が高いタバコ。タバコ税を上げれば、税収が増え、健康な人が増え、医療費も抑えられて、「一石三鳥」のはず。しかし、経済学の論理で考えると、そうはならないことがわかります。その理由とは？
明海大学 経済学部 経済学科 教授 下田 直樹 先生
高齢化が進む日本。しかし、それに対応する諸制度が追い付いていないのが現状です。若い人が安心して子どもを産み育て、年金の納付率を上げるにはどうすればいいのでしょうか？ 経済学の視点から考えてみましょう。
高知大学 人文社会科学部 人文社会科学科 講師 海野 晋悟 先生
経済学を学ぶ入り口ともいえる「マクロ経済学」。経済は、家計、企業、政府で問題を解決していかなければなりません。不景気でもバブルでもない、日本を元気するための考えを与えてくれるマクロ経済学の紹介です。
神戸大学 経済学部 国際経済学科 教授 胡 雲芳 先生
貿易は経済発展や技術革新に不可決です。でもなぜ貿易が技術革新につながるのでしょう？ 貿易で経済発展を遂げた日本と、外国から多くを学び経済成長へつなげた中国を例に貿易でのメリットと課題について考えます。
東京大学 教養学部 総合社会科学科 教授 瀬地山 角 先生
少子高齢化など労働人口の激減で、国の財源は切迫しています。それなのに専業主婦は、一定額以上働くと配偶者控除の対象外になるので働くことを控え、介護保険料も支払う必要がありません。あなたはどう考えますか？
下関市立大学 経済学部 経済学科 准教授 嶋田 崇治 先生
他の国と比較すると、日本人は実際の税負担は軽いにもかかわらず、感覚的には重いと感じています。誰もが、「税金が必要なことに使われている」と感じるようにするためには、どんな考え方が必要なのでしょう。
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