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神戸大学 経済学部 教授 玉岡 雅之 先生
国民の義務である「納税」。どの国にも税金はありますが、日本人は自分が納めている金額を知らない人が多く、アメリカやイギリスなどと考え方もシステムも大きく異なります。税金をめぐるさまざまな問題を考えます。
東京大学 教養学部 総合社会科学科 教授 瀬地山 角 先生
少子高齢化など労働人口の激減で、国の財源は切迫しています。それなのに専業主婦は、一定額以上働くと配偶者控除の対象外になるので働くことを控え、介護保険料も支払う必要がありません。あなたはどう考えますか？
消費税を上げることには賛否両論がありますが、国民は自分たちの税金に関心を持って考えていかなくてはなりません。なぜ消費税を上げる必要があるのか？ 上げた場合、上げなかった場合、それぞれにある怖さとは？
明海大学 経済学部 経済学科 教授 下田 直樹 先生
高齢化が進む日本。しかし、それに対応する諸制度が追い付いていないのが現状です。若い人が安心して子どもを産み育て、年金の納付率を上げるにはどうすればいいのでしょうか？ 経済学の視点から考えてみましょう。
広島修道大学 法学部 法律学科 教授 奥谷 健 先生
国民の義務である税金の基本は、納税者にとって平等であることです。どんな課税方法や負担が公平かを決めるのは国民であり、法律として定められます。そして税に関する法律を正しく理解する学問が「税法学」です。
成蹊大学 経営学部 総合経営学科 准教授 伊藤 公哉 先生
21世紀の現代ではテクノロジーの発展を背景に、目には見えにくいものが商品として成り立ち、企業活動もグローバル化しています。経済環境が急速に変化する中、必要とされる新たなルールや租税制度とは？
福山市立大学 都市経営学部 都市経営学科 教授 前山 総一郎 先生
住民自らが政策を決定にする方法として、近年注目されている「市民直接立法」。住民が条例案をつくり、住民投票によって成立させるものです。そのキーワードとなる「イニシアティブ」と「レファレンダム」とは？
明治大学 政治経済学部 経済学科 教授 平口 良司 先生
日本でも経済格差が広がっていますが、そもそも格差の何が問題なのでしょうか。北欧諸国の状況と比較しながら、経済学の視点で極端な格差の発生を抑えて、社会全体の経済成長を実現する方法を考えます。
横浜市立大学 国際商学部 国際商学科 教授 高橋 隆幸 先生
企業の姿を数字で表すこと。これが会計の仕事。その会計のプロ、公認会計士の役割は、大きくわけて3つ。「監査」「コンサルティング」「経理」のそれぞれについて、公認会計士の仕事内容を解説します。
神戸大学 経済学部 国際経済学科 教授 胡 雲芳 先生
貿易は経済発展や技術革新に不可決です。でもなぜ貿易が技術革新につながるのでしょう？ 貿易で経済発展を遂げた日本と、外国から多くを学び経済成長へつなげた中国を例に貿易でのメリットと課題について考えます。
明治大学 国際日本学部 教授 鈴木 賢志 先生
労働環境を比較すると社会システムの違いが見えてきます。日本では倒産すると、再起には多大な努力と時間を要します。スウェーデンでは、大学に入りなおし医者になった例も。授業料は無料。日本との違いとは。
神戸大学 経済学部 教授 芦谷 政浩 先生
健康を害する可能性が高いタバコ。タバコ税を上げれば、税収が増え、健康な人が増え、医療費も抑えられて、「一石三鳥」のはず。しかし、経済学の論理で考えると、そうはならないことがわかります。その理由とは？
香川大学 法学部 法学科 教授 三野 靖 先生
役所が運営していたホールや公園などの管理を民間に任せる指定管理制度。民間活力を導入してサービスを向上し、コストを削減する制度です。でも現状では、これまでよりコストが高くなっています。一体なぜ？
下関市立大学 経済学部 経済学科 准教授 嶋田 崇治 先生
他の国と比較すると、日本人は実際の税負担は軽いにもかかわらず、感覚的には重いと感じています。誰もが、「税金が必要なことに使われている」と感じるようにするためには、どんな考え方が必要なのでしょう。
東京都立大学（旧・首都大学東京） 人文社会学部 人間社会学科 教授 岡部 卓 先生
医療や年金などの保険をはじめとした社会保障は、国によってさまざまです。日本は「国民皆保険・国民皆年金」制度ですが、少子高齢化が進む中で、見直さなくてはならない時期かもしれません。その課題と解決法とは？
夢ナビは、さまざまな言葉をデータベースから検索・閲覧し、将来の進路を決める“きっかけ”を提供します。
