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東京都立大学(現・首都大学東京)※2020年4月校名変更 人文社会学部 人間社会学科 教授 岡部 卓 先生
医療や年金などの保険をはじめとした社会保障は、国によってさまざまです。日本は「国民皆保険・国民皆年金」制度ですが、少子高齢化が進む中で、見直さなくてはならない時期かもしれません。その課題と解決法とは?
東京都立大学(現・首都大学東京)※2020年4月校名変更 人文社会学部 人間社会学科 社会福祉学教室 教授 和気 純子 先生
高齢者福祉の先進国である日本。特に、いずれ日本と同じような高齢者福祉問題が起こるであろう中国や韓国は、日本の取り組みに興味を抱いています。世界で高齢化問題が深刻となる中、今後のテーマについて考えます。
下関市立大学 経済学部 経済学科 准教授 嶋田 崇治 先生
他の国と比較すると、日本人は実際の税負担は軽いにもかかわらず、感覚的には重いと感じています。誰もが、「税金が必要なことに使われている」と感じるようにするためには、どんな考え方が必要なのでしょう。
山梨大学 生命環境学部 地域社会システム学科 准教授 平井 寛 先生
日本の地方では高齢化と過疎化が進み、高齢者が外出する際の交通手段や地域の集まりに参加しにくいことが問題となっています。住民の外出や集まりなどへの参加が成功している町の取り組みを見てみましょう。
南山大学 経済学部 経済学科 准教授 小林 佳世子 先生
家賃を安くするよう法律で規制するとどうなるでしょうか。家賃が安くなって、みんなが喜ぶ、とはなりません。実際には住む家を失う人が増え、町が荒れてしまったのです。需要と供給のバランスの重要性を解説します。
岩手県立大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 高橋 聡 先生
近代民主国家は、国民は税金や社会保険料を払う代わりに安心できる暮らしを得られる、という社会契約で成立しています。しかし、最近不公平感や不安感が増しています。この先、どんな制度が求められるのでしょうか?
山口大学 経済学部 経済学科 教授 兵藤 隆 先生
少子高齢化が急速に進む日本。高齢者を支える年金制度の改革や、人口減少への対策など、新しい制度が求められていますが、先行きは不透明です。そんな状況の中で、若い人たちはどう生きていけばいいのでしょうか?
東北福祉大学 総合福祉学部 福祉行政学科 教授 阿部 裕二 先生
公的年金、医療・介護保険、生活保護、福祉など、みんなの生活をみんなで支えていく社会保障。社会変化の中で、さまざまな問題が生まれています。その問題点と社会全体に公平なシステムとは何かについて考えます。
関西学院大学 人間福祉学部 社会福祉学科 准教授 風間 朋子 先生
誰でも、仕事を失ったり、大切な人を亡くしたり、病気やケガをしたりして、誰かの手助けが必要となることがあります。「困った」を抱えたときどうすればいいのか? 精神疾患や精神障害を例に考えてみましょう。
明治大学 政治経済学部 経済学科 教授 平口 良司 先生
日本でも経済格差が広がっていますが、そもそも格差の何が問題なのでしょうか。北欧諸国の状況と比較しながら、経済学の視点で極端な格差の発生を抑えて、社会全体の経済成長を実現する方法を考えます。
高知県立大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 田中 きよむ 先生
2040年には全国の半分の市区町村が存続不能になるという予測もあります。過疎化や少子高齢化の問題を、どのようにして解決していけばいいのでしょうか? いま注目されている「共生ケア」について考えます。
東京大学 教養学部 総合社会科学科 准教授 清水 剛 先生
人に寿命があるように、企業にも寿命があります。1980年代に、「総資産額100社ランキング」のデータを分析して、企業の寿命は30年という結果が発表されました。企業の寿命を数値化することで、何が見える?
専修大学 ネットワーク情報学部 ネットワーク情報学科 准教授 河野 敏鑑 先生
膨大なデータを使って、さまざまな意思決定に貢献する「データサイエンス」。私たちが使っている健康保険を事例に、そのデータの分析方法やデータ分析の専門家に必要な能力について考えてみましょう。
愛知県立大学 教育福祉学部 社会福祉学科 准教授 渡邊 かおり 先生
現在日本は国民皆保険制度ですが、戦前は一部の人のためのものでした。戦後、一件の訴訟から人としての権利を保障するための社会制度が注目されました。社会的な運動史から社会保障や福祉を見直してみましょう。
埼玉大学 経済学部 経済学科 准教授 高端 正幸 先生
日本国民の税負担は欧米各国と比較すると軽いのですが、日本人は税金が嫌いで増税に反対します。それはなぜでしょうか? そこには、福祉分野を中心とした税金の恩恵に対する国民の実感の違いがあるようです。