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岩手県立大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 高橋 聡 先生
近代民主国家は、国民は税金や社会保険料を払う代わりに安心できる暮らしを得られる、という社会契約で成立しています。しかし、最近不公平感や不安感が増しています。この先、どんな制度が求められるのでしょうか?
甲南大学 経済学部 経済学科 教授 足立 泰美 先生
サービスを提供するにはお金がいる必要以上に病院にかかっていないか医療保険がなくなってしまうかも
神戸大学 経済学部 教授 芦谷 政浩 先生
健康を害する可能性が高いタバコ。タバコ税を上げれば、税収が増え、健康な人が増え、医療費も抑えられて、「一石三鳥」のはず。しかし、経済学の論理で考えると、そうはならないことがわかります。その理由とは?
東北福祉大学 総合福祉学部 福祉行政学科 教授 阿部 裕二 先生
公的年金、医療・介護保険、生活保護、福祉など、みんなの生活をみんなで支えていく社会保障。社会変化の中で、さまざまな問題が生まれています。その問題点と社会全体に公平なシステムとは何かについて考えます。
山口大学 経済学部 経済学科 教授 兵藤 隆 先生
少子高齢化が急速に進む日本。高齢者を支える年金制度の改革や、人口減少への対策など、新しい制度が求められていますが、先行きは不透明です。そんな状況の中で、若い人たちはどう生きていけばいいのでしょうか?
東京都立大学(旧・首都大学東京) 人文社会学部 人間社会学科 教授 岡部 卓 先生
医療や年金などの保険をはじめとした社会保障は、国によってさまざまです。日本は「国民皆保険・国民皆年金」制度ですが、少子高齢化が進む中で、見直さなくてはならない時期かもしれません。その課題と解決法とは?
明治大学 政治経済学部 経済学科 教授 平口 良司 先生
日本でも経済格差が広がっていますが、そもそも格差の何が問題なのでしょうか。北欧諸国の状況と比較しながら、経済学の視点で極端な格差の発生を抑えて、社会全体の経済成長を実現する方法を考えます。
明海大学 経済学部 経済学科 教授 下田 直樹 先生
高齢化が進む日本。しかし、それに対応する諸制度が追い付いていないのが現状です。若い人が安心して子どもを産み育て、年金の納付率を上げるにはどうすればいいのでしょうか? 経済学の視点から考えてみましょう。