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関西学院大学 法学部 政治学科 教授 北山 俊哉 先生
「政治なんて関係ない」「興味をもてない」と選挙に行かない人がいます。しかし確かなことは、国民の生活は政治で決まり、政治は選挙で選んだ人が行うということです。政治学は、国民が主役になるための学問です。
神戸大学 経済学部 教授 梶谷 懐 先生
一党支配のイメージが強い中国ですが、実は人々の考え方が「右派」と「左派」に分かれていて、経済に対する考え方にも大きな違いがあります。異国の経済を研究する上で大事な点と、その面白さについて解説します。
埼玉大学 社会調査研究センター 教授 松本 正生 先生
18歳選挙権が導入されました。テレビや新聞で「内閣支持率」や「政党支持率」といった言葉をよく見聞きしますが、最近、世論調査の回数が増えています。その理由とは？ また調査結果を見る上で必要な心構えとは？
岩手県立大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 高橋 聡 先生
近代民主国家は、国民は税金や社会保険料を払う代わりに安心できる暮らしを得られる、という社会契約で成立しています。しかし、最近不公平感や不安感が増しています。この先、どんな制度が求められるのでしょうか？
東京大学 教育学部 基礎教育学コース 准教授 小国 喜弘 先生
「戦前から戦中にかけては、戦争を勝ち抜くために愛国心を植え付け、国民が一丸となる教育をしていたが、戦後、教育に自由がもたらされた」ってホント？ 固定観念を取り去ると、全く違った教育の姿が見えてきます。
麗澤大学 国際学部 ※2020年4月設置構想中 准教授 ヨネスク マグダレーナ 先生
国家が国民の安全や生命を脅かす？人間にフォーカスした安全保障世界を視野に考える「人間の安全保障」
名古屋大学 法学部 教授 宮木 康博 先生
国民が裁判員として刑事裁判に参加する裁判員制度。裁判員は、どのようにして選ばれ、どんな役割を担うのでしょうか。20歳になったら裁判員に選ばれる可能性があります。この制度について一緒に考えてみましょう。
神戸大学 経済学部 教授 玉岡 雅之 先生
国民の義務である「納税」。どの国にも税金はありますが、日本人は自分が納めている金額を知らない人が多く、アメリカやイギリスなどと考え方もシステムも大きく異なります。税金をめぐるさまざまな問題を考えます。
南山大学 外国語学部 フランス学科 准教授 クーロン・ダヴィッド 先生
日本には首相しかいませんが、フランスには首相と大統領がいます。自由と平等を大切にし、国民中心を重視するフランス憲法。その憲法の下での大統領と首相の役割分担について解説します。
東洋英和女学院大学 国際社会学部 国際社会学科 教授 河野 毅 先生
1万8000以上の島々から成り立つインドネシア。一部の教徒によるテロがおきましたが、テロを未然に防ぐ法律から「テロリストを育てない国」として世界に認識されはじめました。この国から見える社会の課題とは？
創価大学 法学部 法律学科 教授 花見 常幸 先生
ほかの法律と根本的に異なる「日本国憲法」。例えば、刑法などが国家から国民に向けられた法律であるのに対し、憲法は、国民から国家に向けられた法律です。国民の権利や自由を守る「憲法」について解説します。
阪南大学 経済学部 経済学科 准教授 今城 徹 先生
日本では財政赤字が問題となっていますが、昭和初期、不景気脱却のため「緊縮財政」をとった井上準之助と「積極財政」をとった高橋是清の2人の大蔵大臣がいました。それぞれどんな思いで政策を実行したのでしょう？
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