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長崎大学 多文化社会学部 多文化社会学科 准教授 河村 有教 先生
同性婚の法律問題、欧米と日本の違い法改正は時間がかかり、困難も多い社会変化に目を向けるべき
京都精華大学 国際文化学部 人文学科 ※2021年4月開設 教授 住友 剛 先生
世界中の18歳以下の子どもの基本的人権を保障するため、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」。最近では、その存在さえ、あまり知られていません。「子どもの権利」とは何かを考えてみましょう。
県立広島大学 大学教育実践センター 准教授 岡田 高嘉 先生
結婚を巡る不平等性的マイノリティの問題憲法は国の「トリセツ」
明治学院大学 法学部 グローバル法学科 教授 東澤 靖 先生
人権がビジネスに脅かされている国際法の限界企業が人権を守るために
京都大学 法学部 教授 曽我部 真裕 先生
スマホをめぐる未成年のトラブルを未然に防ぐために、アダルトコンテンツなどの利用を制限する「フィルタリング」機能。しかし、これを強制するのは憲法違反のおそれがあります。その理由を憲法の視点から考えます。
南山大学 外国語学部 フランス学科 准教授 クーロン・ダヴィッド 先生
日本には首相しかいませんが、フランスには首相と大統領がいます。自由と平等を大切にし、国民中心を重視するフランス憲法。その憲法の下での大統領と首相の役割分担について解説します。
東北福祉大学 健康科学部 リハビリテーション学科 作業療法学専攻 教授 佐藤 善久 先生
病気やケガなどが原因で体に障がいが残った人が、作業を通じてその人らしく生活できるようにするのが作業療法士の仕事です。個々の患者さんらしさにつながる「アイデア」と「センス」のあるサポートとは?
大阪市立大学 経済学部 経済学科 社会思想史 教授 中村 健吾 先生
原告として法廷に立つことができるのは、どんな人でしょうか。認知症の人や乳幼児などはどうでしょうか? 人間以外のものは? 橋やゾウが原告になったいくつかの裁判の例をもとに、「人権」について考えます。
北九州市立大学 法学部 法律学科 教授 中村 英樹 先生
表現や言論の自由は憲法によって保障されていますが、何をどう表現しても許されるのでしょうか。憲法には、大まかな方向性だけが示されています。その解釈の仕方や問題解決の方法について考えます。
大阪経済法科大学 国際学部 国際学科 助教 藥袋 佳祐 先生
国家間の関係を規律するルールである「国際法」。17世紀に大きく発展しましたが、20世紀の2つの世界大戦を経て、その構造は大きく変わりました。どう変化し、今後はどう発展していくのでしょうか。
成城大学 法学部 教授 松田 浩 先生
国民は、憲法において「表現の自由」や「学問の自由」など、さまざまな権利を保障されています。普段あまり意識することはないかもしれませんが、私たちの暮らしを守ってくれる憲法の役割について考えてみましょう。
大阪市立大学 法学部 教授 永井 史男 先生
国際関係の動きの中で、アメリカの行動はしばしば大きなニュースになります。他国に干渉しないという「孤立主義」を基本としながら、国際社会に介入するアメリカは、どんな理念で動いているのでしょうか?
立教大学 法学部 法学科 教授 岩月 直樹 先生
「国際社会における国家の権利義務を定める法」である国際法。でも、国と国の関係を規定するだけでなく、あなたも実は国際法と密接に関わっているのです。身近な例から、自分と国際法との関わりを考えてみましょう。
桃山学院大学 社会学部 社会福祉学科 准教授 梅谷 進康 先生
社会福祉の中心的な存在として、役割と活躍の分野が広がるソーシャルワーカー。国家資格では社会福祉士と呼ばれる専門職には、利用者からの信頼と共感が不可欠。そこに必要な基本態度とコミュニケーション能力とは?
千葉大学 国際教養学部 講師 佐々木 綾子 先生
グローバリゼーションの時代と言われる今、国境を越えた人の国際移動も活発です。人々の交流が促進される一方で、さまざまな問題も生じてきます。現代版「人身売買」とも言える現象について考えてみましょう。