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関西学院大学 法学部 政治学科 教授 北山 俊哉 先生
「政治なんて関係ない」「興味をもてない」と選挙に行かない人がいます。しかし確かなことは、国民の生活は政治で決まり、政治は選挙で選んだ人が行うということです。政治学は、国民が主役になるための学問です。
静岡大学 情報学部 情報社会学科 准教授 高口 鉄平 先生
私たち一人ひとりの個人情報が、経済的価値をもって取引きされる時代が来ようとしています。法律も改正され、プライバシーの保護から経済活動に利用しようという流れです。どのような価値を秘めているのでしょうか。
成城大学 法学部 教授 松田 浩 先生
国民は、憲法において「表現の自由」や「学問の自由」など、さまざまな権利を保障されています。普段あまり意識することはないかもしれませんが、私たちの暮らしを守ってくれる憲法の役割について考えてみましょう。
山口県立大学 情報化推進室 准教授 吉永 敦征 先生
「情報社会」に関係する研究分野はあらゆる方向に広がっています。その中でも情報倫理学は今後ますます重要性をもつことになるでしょう。個人情報を例にして、情報倫理学の役割をご紹介します。
大阪大学 法学部 法学科 教授 松田 岳士 先生
警察など捜査機関の捜査方法に、捜査対象者の車にひそかにGPS端末を付けるGPS捜査というものがあります。最近、この捜査は「令状がなければ違法だ」と判断されました。その判断の法学的なとらえ方とは？
東京都立大学（旧・首都大学東京） 健康福祉学部 看護学科 准教授 島田 恵 先生
HIVは陽性でも治療で自分らしい生活が送れるようになりました。しかし生涯、薬を服用しなくてはならず、陽性者をサポートする「HIV／AIDSコーディネーターナース」も誕生しています。その看護の特徴とは？
東京都立大学（旧・首都大学東京） システムデザイン学部 情報科学科 教授 石川 博 先生
身の回りには、膨大なデータがあふれています。ICカードやGPSのデータ、防犯カメラ映像、SNSなどのソーシャルデータは「ビッグデータ」と呼ばれます。ビッグデータを分析すると何が見えてくるのでしょうか？
関西大学 社会安全学部 安全マネジメント学科 教授 髙野 一彦 先生
情報の取り扱いに関する法的措置がまだまだ遅れている日本。企業が営業機密を盗まれて裁判を起こしても、勝訴できるのは3割程度。「情報」に関する事件を振り返るとともに、情報関連の法律の変遷をたどります。
名古屋大学 文学部 准教授 日比 嘉高 先生
私小説の流れのひとつで、実在の人物を描いた「モデル小説」。これは、モデルとなった人の私生活を明かすことにもなり、「プライバシーの侵害」が問題となるケースがあります。いくつかの小説を例に挙げて考えます。
日本企業がEU内の企業を買収すると？ EU指令内の個人情報保護の厳しい制度が日本企業の行く手を阻みます。事実上の貿易障壁となっています。日本は国としてどのように対策をすべきでしょうか？
