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講義No.08012

「格差」をなくすには、まず「貧困」への意識を変えること

6人に1人が貧困の時代

 日本の貧困率は16.1%で、6人に1人が貧困の状況にあります。特に、深刻なのが子どもと若者の貧困です。子どもの6人に1人が貧困であり、若者にいたっては20~24歳の5人に1人が貧困です。日本には飢え死にする子どもはいませんが、ご飯におしょうゆをかけるだけの夕食の子どもがいます。現在、小学生の段階で、すでに子どもの学力と親の所得には強い相関がみられます。「努力して勝ち取ったのだから高卒と大卒の所得格差はあって当然」という論調もありますが、勉強ができる環境に置かれていなかった人、進学をあきらめざるを得なかった人も大勢いるのです。そして、貧困は連鎖します。貧困に育った子どもは、大人になっても貧困から抜け出せない確率が高いです。

「子どもの貧困」の解決に向けて

 長年、失業率が低く、正規雇用が当たり前だった日本は、他国に比べ、いわゆる低所得者層への現金給付が圧倒的に少ない国です。しかし、ようやく日本においても、「子どもの貧困対策法」が2013年に成立しました。
 現時点においては、学校におけるスクールソーシャルワーカーの数を増やし、ひとり親世帯への給付金を増額するといったことが行われました。日本の財政が厳しいため、まだ十分とは言えませんが、政府がこの問題を認識するようになったのは大きな一歩です。

18歳選挙権の意味することは

 世の中の機運が高まらなければ、社会は変えられません。OECD加盟国の中で国としての給付型奨学金がないのは日本とアイスランドぐらいでしたが、長年議論にさえなりませんでした。また、生活保護を受けることが、バッシングの対象となったり、高齢者に比べ、子どもの声は取り上げられにくいという傾向があります。日本人は概して貧困への理解度が低く、現状をそのまま受け入れているところがあるので、貧困をなくすためには、まずは人々の意識を変えることが必要なのです。当事者の若者の皆さんの声を届けるという意味では、18歳から選挙権が与えられることは、大きな転機といえるでしょう。

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この学問が向いているかも 貧困・格差論、社会保障論、社会政策学

首都大学東京
人文社会学部 人間社会学科 社会福祉学教室 教授
阿部 彩 先生

メッセージ

 進学できることを当然と思わず、恵まれた環境にあるのだと自覚してください。その上で社会に出てから、思いを果たせない人に手を差し伸べる方法を考えてほしいと思います。
 日本をこのまま格差が拡大していく国にしていいのでしょうか? 社会の一員である以上、誰もがこの社会を作る責任を負っています。両親や祖父母の介護など社会保障は他人事ではありません。こうした日本の現状を把握しておくことは、将来どんな職業に就いても生かせるはずです。

先生の学問へのきっかけ

 父の仕事の関係で、高校からアメリカに渡りました。そのままアメリカの大学に進学しコンピュータ会社に就職しましたが、日本人としてのアイデンティティを生かすため、国際的な仕事がしたいと考えるようになり、国際関係論を大学院で学びました。その後、国連や日本のODA機関で世界を飛び回る仕事をしていました。
 そんなある日、新宿でホームレスの住居が強制撤去されているのを目にしたことから、日本の貧困問題に興味を持ちました。「私でもできることは何だろう」と考えた末、研究職につきました。

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阿部 彩 先生がいらっしゃる
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 東京都立大学(現首都大学東京)は「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、東京都が設置している公立の総合大学です。人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部の7学部23学科で広範な学問領域を網羅。学部、領域を越え自由に学ぶカリキュラムやインターンシップなどの特色あるプログラムや、各分野の高度な専門教育が、充実した環境の中で受けられます。

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