夢ナビは、さまざまな言葉をデータベースから検索・閲覧し、将来の進路を決める“きっかけ”を提供します。

なぜ規制が必要？　なぜ競争が必要？

　日本の社会には、政府によってさまざまな規制が施されている産業分野が存在します。その多くは、国内で重要と考えられていた産業を保護するためのものでしたが、最近になって、いくつもの分野でそうした規制を緩める「規制緩和」が実施されるようになりました。
　規制緩和によって企業の間に競争が生まれると、品質やサービスの向上、価格の適正化、新たな雇用の創出などのメリットがあります。一方で、そうした競争にあまり適さない公共性の高い分野では、ある程度の規制が施されている方が、社会にとってメリットが大きい場合もありえます。

電気通信事業の民営化による変化

　電話などの通信サービスを例に考えてみましょう。日本ではかつて、電電公社（日本電信電話公社）という特殊法人が、国内の電気通信を一手に担っていました。これは、日本全国どこでも均質な電気通信サービスを提供するという考え方に基づいたもので、公衆電気通信法により、電電公社以外の企業が電話のビジネスに参入することは規制されていました。
　しかしその後、1985年に公衆電気通信法が電気通信事業法に改正され、電電公社の民営化とほかの企業の新規参入条件の緩和などが認められると、長距離電気通信サービスに新たな企業が参入し、競争によって電話料金が下がるなど、社会にとってメリットとなる効果が生まれました。

大切なのは規制と競争のバランス

　最近では、携帯電話やスマートフォンの普及によって固定網の電話回線を契約しない人も増え、電話のビジネスは新たな局面を迎えています。携帯電話も当初は多くの企業が参入していましたが、通信に用いる電波の周波数帯の配分の制約などの事情から、現在は3社による寡占状態になっています。この現状をどうとらえるべきかは、議論の分かれるところです。
　社会情勢や技術革新による変化に常に対応しながら、その実情を考慮した上で、競争と規制のバランスを考えた施策を行っていくことが、社会のメリットを最大限にする上で重要なポイントなのです。