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講義No.01105

新しい時代に、銀行は生き残れるのか

日本銀行も注目している電子マネー

 電子マネーが急速に普及しています。コンビニで買い物をして、携帯電話で支払うことも珍しくなくなってきました。これまで日本銀行は電子マネーについて把握していませんでしたが、取引全体に占める電子マネーのウエイトが大きくなってきたので最近モニターを開始しました。市中に出回っている紙幣やコインを常にモニターして、日本全体のお金の量をコントロールするのが日本銀行の役割のひとつです。通貨の量を増やしたり減らしたりして経済全体を引き締めたり緩めたりしてきました。しかし、電子マネーによる決済が増え、お金の量を調整する金融政策に少なからず影響が出始めています。つい最近までは、経済に与える影響力がほとんどなかったのですが、金額的に無視できない量になってきたのです。実際に小銭の流通量が減ってきています。これは電子マネーによる決済が影響しているのではないかと言われています。

銀行の論理だけでは通用しない時代

 電子マネーがもっと普及して、もっと多くの人が決済するようになると、現在の銀行はこのままでいいのかという問題が生じてきます。実際にこれまで銀行だけが行ってきた送金業務が、銀行以外の小売業などにも広がる可能性があります。集めたお金を貸し出す業務は、これまでの経験や人材が必要なので銀行以外の産業では難しいと思われますが、すでにインターネット上の銀行もあり、送金業務のみを扱うのであればもっと違った分野からの参入も考えられます。
 かつて銀行は、ATMの手数料を取らないと赤字になると主張していました。しかし、情報通信の発達などによって無料にすることができました。サービス業として今後はますます客からどう見られているかを意識する必要があると考えられます。振込みはインターネットで、現金を引き出すのはコンビニで行う人が増え、銀行の店舗へ足を運ぶ機会は確実に減っています。電子マネーの普及も含めて、銀行は消費者の変化にどのように対応するかを真剣に考えなければならない時代に突入しています。

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南山大学
経営学部  准教授
山下 忠康 先生

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メッセージ

 新聞を読んでください。一日に10分でも20分でも日々の出来事を伝えているニュースを見るようにしてください。その上で、実際に社会はどうなっているのかの疑問を頭の中で浮かべてほしい。為替が円高ドル安になれば日本経済にどのような影響があるのか、株価が下がったら給料はどうなるのかなどの疑問を持っていてほしい。大学の授業では実際に起こっている出来事をテーマに議論することを心がけています。それまで思っていた疑問を、自分の力で解き明かしていくことができます。

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