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地球社会の貧困と正義

関心ワード
  • 日本ユニセフ協会 、
  • 国際連帯税 、
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  • 地球 、
  • 命(いのち)・生命 、
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  • 貧困 、
  • シエラレオネ 、
  • ODA 、
  • 先進国 、
  • 平等

講義No.g002307

富める国の責任とは

生命の不平等

 アフリカのシエラレオネという国は年間1,000人の子どものうち、5歳以下で亡くなる子が300人もいます。ちなみに、日本では5人。シエラレオネの平均寿命は34歳です。
 今の地球上の富の分布をみると、地球人口の2割の人が8割の富を独占しています。この構造は不正ではないでしょうか。貧しくても、なんとか生きていくことができればまだしも、底辺の地域では1分間に子どもが20人も死に、一方で大量の食糧が捨てられているのです。こういう状況はやはり不正であり、私たちは、これを改善するという非常に重たい責任があります。それをやらないということは、人の「生命が平等」にならないという意味で、極めて不正なことをしているのです。

貧困の問題に冷たい日本

 国連は世界の貧困を2015年までに半減するために、先進国のGDPの0.7%を拠出するということに合意しましたが、日本はこの問題には冷たい態度を取り続けています。フランスは新しい税金の国際連帯税を導入しました。これはフランス、ドイツ、ブラジル、アルジェリアなどの空港から国際線に搭乗する場合、そのチケット代に税金を上乗せし、そのお金をサハラ砂漠より南の感染症対策に使う、ということを始めています。それで豊かな国の責任を果たそうとしていますが、日本ではそういう発想がなかなか生まれません。
 先進国が新たな拠出に消極的なのは、ODAという巨額の途上国支援をやっているからです。ところがODAはほとんどが2国間の支援で、日本の経済発展にとって役立ちそうなところには出します。しかし、本当に必要としているが、日本の利益と結びつかないところには出しません。シエラレオネにはほとんど出していないのが現状です。
 国連では、このODAをユニセフ、食糧農業機関(FAO)、世界食糧計画(WFP)にまわしてほしいという要望を先進各国に出しています。国際機関であれば国益に関係なく、本当に困っている国に提供することができます。そういう仕組みの整備が急がれています。

関心ワード
  • 自己責任 、
  • 政策 、
  • 貧富の差 、
  • 正義 、
  • 税金 、
  • 格差 、
  • 貧困 、
  • 不平等

講義No.g002308

社会正義とは何か

公平さを決める正義

 人は自分が公平に扱われないと不満を持ちます。社会で暮らしている人たちを、どうしたら公平に扱うことができるのか、ということの基準となるのが「正義」です。
 その場合の正義とは、自分と他人の視点を入れ替えても納得できるものでなければなりません。例えば、「私はおいしいものが食べたい」と言っても、これが正しい要求であるためには、ほかの人も食べたいと言っていることを認めるという状況でしか成り立ちません。「自分だけおいしいものを食べさせてほしい、ほかの人は食べなくてよい」というのは利己的な要求ですから、ほかの人は納得しません。自分がおいしいものを食べるのを、全員がおいしいものを食べられるという状況で実現していきましょう、というのが正義です。

貧困と社会正義

 20世紀の政治上の正義で一番大きな問題は、「貧困」でした。19世紀には、貧しいのはあくまでも自己責任であって、不運だったという認識でした。20世紀になると、たまたま運がよくてのし上がった人間と、たまたま運が悪くて貧しい状況にある人間との間に格差があるなかで、それを仕方がないとするのではなく、「貧しい人たちを支えるのが人間同士の平等と公平につながる」、という考え方が定着しました。そして20世紀の先進国では福祉国家というかたちができあがりました。格差を是正して貧しい人たちをかさ上げしていく政策がとられたのです。
 ところが20世紀の後半になると、特にアメリカにおいて、お金を持っている人たちの間で、「どうして貧しい人のために、自分たちの税金を使わなくてはいけないのか」、という議論が再燃しました。「貧困はやはり自己責任ではないか」という、かつての議論が蒸し返されたのです。特に経済的に不安定な時代になると、「税金から救済することが本当に公平なことなのか」、という議論が強くなります。何が公平なのかということについての正解がないだけに、社会正義は時代の影響を強く受けながら揺れ動いているのが現状と言えます。

関心ワード
  • 政治学 、
  • 生活 、
  • 行政 、
  • 税金 、
  • 社会 、
  • 公正 、
  • 経済活動 、
  • 政府

講義No.g002309

税の負担の公正さ

政府があるから経済活動ができる

 アメリカのL・マーフィー/T・ネーゲルという政治学者は、「どうしたら税の負担が公正になるかを議論するには、そもそも生活というものは、政府がないと成り立たないという認識が必要だ」と言います。政府がないと、誰も経済活動ができません。会社員であれば、会社に到着するまで、安心安全に出社できたのは、道路、信号、警察などがあったおかげです。こういうものなくしては、経済活動は成り立たちません。つまり、政府が存在するから生活が成り立っているのです。
 給料が30万円なのに、そこから税金が3万円引かれていると、「政府に3万円取られた」と感じます。できることなら、3万円を取り返したいという気持ちを持ちます。しかし、その30万円には政府のバックアップがあって成り立っている部分があるのです。だとすると、自分に正当なのは27万円です。政府に会費を払ったあとのお金だから正当なのです。このL・マーフィー/T・ネーゲルの理論は、一見すると、「税金に文句を言うな」とも受け取れます。しかし、この理論が言いたいのは、「社会はお互い支えたり、支えられたりのなかで成り立っている」ということです。支えたり支えられたりの一部を政府が行っているのです。

望ましい社会の在り方

 この時、考えなければいけないことは、「どういう支えがいいのか」ということです。ここが税金を考える時のポイントだとL・マーフィー/T・ネーゲルは言います。自分がいくら払うかということではなく、どういう支えの仕組みをつくることが重要なのか、別の言葉で言うと、どういう社会状態が望ましいのか、どういう社会をつくるのか、その社会を実現するために、企業はこういう活動をする、個人はこういう活動をする、ではそのために税金はどのくらいかかるのか、という形で考えるのです。
 税の負担の公平さというのは、望ましい社会の在り方と切っても切れない関係になっているのです。まず望ましい社会を議論しようというのがL・マーフィー/T・ネーゲルの主張です。

この学問が向いているかも 政治学

名古屋市立大学
人文社会学部 現代社会学科 教授
伊藤 恭彦 先生

メッセージ

 大学は本来、お金になるとか、就職に役立つとか、そういうことのために勉強するところではありません。面白い勉強をトコトンやるところです。だから、就職に有利などという理由で大学を選んでほしくありません。大学は、人間としての責任を果たすとはどういうことなのかを学ぶ、素晴らしい場です。そして、一生で一番素晴らしい時間が過ごせるところです。ちゃんと勉強すれば必ず結果はついてきます。それを信じてください。

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伊藤 恭彦 先生がいらっしゃる
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