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山口大学の教員によるミニ講義

関心ワード
  • 知的財産権、
  • 特許、
  • 著作権、
  • デザイン(意匠)、
  • アイデア、
  • 権利、
  • 財産、
  • ビジネス、
  • サービス、
  • メーカー、
  • 商標

形のないアイデアやノウハウも、「財産」として守られる時代に

さまざまなものの「権利」が認められるように

 「知的財産権」という言葉を知っていますか? 例えば、製品デザインなどは「意匠権」、商品や役務(サービス)で識別力を有するマークは「商標権」、品種改良による植物は種苗法の「育成者権」で一定期間の独占が認められます。また、業務に役立つ独自のノウハウ(情報)は「営業秘密」として保護されますし、技術的な発明思想は「特許権」として保護されます。

日本では「知財エキスパート」が不足

 知的財産立国の実現をめざし、2005年度から東京高等裁判所の支部として「知的財産高等裁判所」が設置され、東京地裁および大阪地裁の知的財産専門部も強化されました。大企業でも引き続き知的財産部の充実がなされていますが、それ以外の中小企業や地方の企業など、日本全体としてみた場合には知的財産(以下、知財)の専門知識を持つ法律家あるいは知財を戦略的に運用する人材が不足しています。
 2020年東京オリンピックのエンブレムについて、デザイン盗用疑惑で大騒ぎになりましたが、国民の多くが正確な知財の知識を持ち冷静な判断をしていたら別の展開になっていた可能性があります。盗用疑惑を主張していたベルギーの劇場側は、既に著作権侵害ではないことを認めて訴訟を取り下げています。

すべての社会人に求められる「知財」の知識

 知財に関する知識が乏しいと、苦労して作り上げた新製品や新サービスのアイデアを盗用されたり、逆に「特許法」や「不正競争防止法」を根拠に販売を差し止められたりする可能性があります。メーカーではない商社でも、取り扱う製品が特許権侵害で訴えられた場合、販売者として損害賠償請求を受ける恐れがあります。「どこまでなら権利の侵害にあたらないのか」という境目がわからないと、自由にアイデアを出せない場合もあるでしょう。
 あなたが将来、どんな職業に就くとしても、知財に関する知識と、それを中心にビジネスの枠組みを考える力は必要不可欠なのです。

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この学問が向いているかも 法学、知的財産法、経営学、情報学


国際総合科学部  教授
木村 友久

メッセージ

 「知的財産」に関する知識がなければ、現代社会ではビジネスはできません。知的財産には特許や意匠、商標などさまざまなものがあり、その正しい知識を持たなければ、契約書の作成すらできない時代なのです。
 国際総合科学部は、知財教育を1年生の必修科目にしており、2年生以降も体系的な教育プログラムで、正しい知識とスキルを身につけられる体制を整えています。知的財産権を核とした、ビジネスフレームワークを組み立てられる人材をめざして、山口大学で学びませんか。

先生の学問へのきっかけ

 私は、小学生の頃から写真の現像、真空管による無線機のラジオ製作、鉄道模型製作など、ものづくりに興味を持っていろいろな作品を製作していました。例えば、当時のカラー写真現像処理温度の許容範囲は±0.1℃であり、製作にともなうこのような経験が現在の仕事に役立っています。高校に進学した頃から、ものづくり成果の価値化あるいは法律制度による保護に興味を持つようになり、当時は数少なかった工業所有権法(知的財産権法)の研究者が在籍する大学の法学部を選んで進学しました。

先輩たちはどんな仕事に携わっているの?

半導体メーカー研究者・経営者/輸送機メーカー中央研究所研究員/官公庁試験場研究員/大学職員 など

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