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鳥取大学 地域学部の教員によるミニ講義

関心ワード
  • 政治、
  • 選挙、
  • 住民、
  • 投票、
  • 政策、
  • 政治参加、
  • 地域、
  • 情報

「投票」を通じて政治参加することの意味

年齢と投票率の関係

 2016年に選挙権年齢が18歳まで引き下げられ、高校生にも選挙はより身近になりました。この年の参議院議員選挙でも、10代のおよそ半数が投票参加しました。ただ、これまでの選挙では若い世代の投票率は低調です。理由としては、若者の「政治的無関心」もよく言われますが、若いうちは一つの場所に定住しないことが多く、特定の地域に根付いていないことも考えられます。
 一方、年齢とともに投票率は高まります。年齢を重ねるにつれ、地域に根差して暮らす人が増えるだけでなく、ライフサイクルも変化し、教育、子育て、医療、福祉などの問題を通じて、自分の生活と政治とのつながりを意識するようになるからです。

「当事者意識」が大切

 また、住民投票では普段の選挙と違い、国や地域の政策課題に対して住民が直接、投票を通じて意思表示をします。これまで各地で行われた住民投票では、若者の積極的な投票参加が見られたケースも目立ちます。投票にかけられた政策課題が「当事者意識」を感じられるものであれば、より多くの若者が投票所に足を運び、政治への参加の実感も高めることができます。
 政治への参加の実感を高めるには、有権者側が意識を変えるだけでなく、政治家や政党が有権者の声に耳を傾けることも大切です。選挙に出る候補者や政党は、投票率が高い年配者にアピールする政策などを訴えて、より多くの票を得ようとすることも多いと言えます。もちろん高齢者向けの政策も大切ですが、若者が政治にもっと関心を持ち、若者の意思が反映されるような政策が望まれます。

情報を選びとり、自分で考える

 現代の政治は、インターネットなどのメディアの影響を大きく受けています。情報の伝わり方がこれまでと違うものになりました。Twitterなど断片的な情報があっという間に広がります。ですから、有権者は社会にあふれている情報をこれまで以上に吟味する能力を身につけることが必要です。そして、自分なりの判断基準をしっかり持ち、「投票」を通じて意思表示をすることが重要なのです。

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「18歳選挙権」と若者の投票参加

夢ナビライブ2017 名古屋会場

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なぜ若者は投票に行かないのか

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18歳選挙権導入による変化

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この学問が向いているかも 地域政治学


地域学部 地域学科 地域創造コース 准教授
塩沢 健一

メッセージ

 社会のさまざまな出来事には、必ず何か原因があるものです。「政治学」を通して、政治的な現象の因果関係について学ぶことができます。「なぜ、こんなことが起こるのだろう?」という疑問を持つことで、表面的な結果だけでなく、より深い部分にまで気づくことができるのです。
 地域の中にも、多くの問題が存在しています。政治への参加は、そのような課題を解決できる一つの方法です。あなたにも、地域や社会をよくするには、どうしたらいいかを考えてもらえたらと思います。

先生の学問へのきっかけ

 私が大学4年間を過ごした1990年代後半は、国の政策とも深く関わる地域課題が住民投票にかけられるようになった最初の時期でした。新潟県の巻町(まきまち)や沖縄県、徳島市で実施された住民投票が全国にも大きな影響を与えたプロセスや選挙との関係性に関心を持ち、卒業論文のテーマとしました。大学院へ進学後、日本の政治学ではまだ誰も、住民投票に関するデータ分析に本格的に取り組んでいないことを知り、未開拓の領域に挑む決意をしました。新たな研究分野を切り拓いていくことの楽しさと難しさを感じながら研究を続けています。

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